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三井住友海上、ニッセイ同和、あいおいの3社による経営統合は、保険業界に
とって大きなうねりになりそうだ。
予想どうり損保だけに限らず、子会社の生保も合併する動きを見せている。
おそらくこの合併を皮切りに、他の保険会社も追随する動きを見せるだろう。
保険業界もメガバンクのような道を歩むのだろうか?
以下 フジサンケイビジネスアイ記事
生保子会社の合併検討 三井住友海上、あいおい損保三井住友海上グループホールディングス(HD)、あいおい損害保険、ニッセイ同和
損害保険の3社の経営統合構想に絡んで、三井住友海上HDとあいおい損保が
生命保険子会社の合併を検討していることが13日、分かった。
≪メガ損保に足並み≫
3社は今月下旬の基本合意に向けて最終調整を進めているが、その中で生保子
会社の合併方針も盛り込むものとみられる。生保事業以外でも、3社で重複する
事業を行っている子会社の合併などを検討していく考えだ。
合併を検討しているのは、三井住友海上HD傘下の三井住友海上きらめき生命保険
と、あいおい損保傘下のあいおい生命保険。両社の2008年3月期の業績を合算する
と、一般企業の売上高に相当する保険料等収入は約3120億円にのぼる。損保会社
の生保子会社では、東京海上HD傘下の東京海上日動あんしん生命保険の保険料等
収入が約4080億円とリードするが、きらめき、あいおいの合併会社はそれに次ぐ規模
になる。
損保3社の経営統合時期は、会計年度が替わる来年4月とする方向で調整が進められ
ている。生保子会社の合併時期については、親会社の合併と同時期か、あるいは数カ
月程度前倒しするケースの両面で検討されている。
≪相乗効果浸透図る≫
きらめき生命とあいおい生命は、それぞれ親会社の損保代理店の顧客に対し、生命保
険商品も併せて販売するビジネスモデルをとっている。また、ニッセイ同和損保の代理店
も、親会社の日本生命保険の生保商品を販売。損保3社統合が実現すれば、既存の損
保代理店にどのような生保商品の供給や販売支援を行うかが課題となる。
このため、きらめき生命とあいおい生命を合併させ、事業の効率化や収益力向上、商品
開発力の底上げなどを図ることで、統合のメリットをより強めようと3社の意見がまとまった。
合併の具体策は、基本合意後に慎重に調整を続けていくものとみられる。
きらめき生命は、01年10月に旧住友海上ゆうゆう生命保険と旧三井みらい生命保険が
合併して発足。あいおい生命も、旧大東京しあわせ生命保険と旧千代田火災エビス生命
保険が同年4月に合併してできた。いずれも過去に親会社の合併に伴って事業統合した
経緯があり、今回も同様の措置をとることになる。
損保3社の経営統合については、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、三井住友海
上火災保険とともに持ち株会社の傘下にぶら下がる方式が有力となっており、合理化による
統合効果の発揮が最大のテーマ。そのため生保事業以外にも、損保の関連事業を行う子会
社の合併などを検討する。“メガ損保”の誕生に向けて、幅広い分野での協調態勢が整いつ
つある。
先ほどメガバンクを引き合いに出したが、保険会社の合併も銀行のそれと同じようにシステム
の統合が難しい。
たとえば大百生命の引き受け先となったマニュライフ生命では、完全に1つのシステムに統合
せずに、新旧システムが並行して稼働している。
また生命保険では、保険会社によって年齢の計算方式が二分されるため、さらに複雑になる。
生命保険の年齢の計算方式満年齢・・・・暦どうりに年齢が計算される。 主に外資系生保が採用する方式。
保険年齢・・誕生日の6ヶ月前に年齢が繰り上がる。 主に国内生保が採用。
合併が進めば消費者の混乱も予想される。
ただでさえ「保険は分かりにくい」と言われる商品。
業界再編ありきではなく、消費者のメリットにつなげてほしい。
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